外国人材の受入れ制度は、日本社会の未来を支えるために、企業・支援機関・行政が共に築き上げていくべきものです。

しかし、令和7年7月から始まる「新団体」への強制的な入会手続きと、その後に続く費用負担について、私たちは深い懸念を抱いています。

これまで無料であった協議会の名簿が使用できなくなり、有料の新団体への加入が義務付けられる──この変更は、制度の質の向上や支援体制の強化というより、「形式と費用だけが増える仕組み」に見えてしまいます。

私たち企業・支援機関は、休日や深夜でも、困っている外国人を支え、現場で本気で向き合っています。
それに対し、「新団体」は果たして同じ熱量で、現場を支えてくれるのでしょうか？

名簿を変えることで、外国人材の生活が守られるわけではありません。制度の「名ばかり改革」ではなく、実効性ある支援と、企業と現場の声を反映した仕組みが必要です。

「何を提供できるのか」ではなく、「何を奪うか」に重点を置いた制度設計に、私たちはこれ以上黙っていられません。

私たちは、未来を担う外国人材とともに生きる社会を本気でつくりたいと考えています。
そのためには、企業・支援者に一方的な負担だけを押し付けるのではなく、真に支え合う仕組みへの転換が求められています。