昨日、市役所と年金事務所に行ってきました。
在留カードを更新した外国人の方は、その都度、市役所でマイナンバーカードの有効期限更新が必要になります。
これ自体、経験がないと分かりづらい手続きですが、本当にややこしいのはその後です。
たとえば、退職日が月末かどうか。
月末まで在籍していれば、その月は会社の厚生年金・社会保険に加入しています。
しかし、月末が31日なのに30日で退職すると、その月は会社の社会保険ではなく、国民年金・国民健康保険への加入が必要になります。
この仕組みは、転職経験のある日本人でも知らない方が少なくありません。
そのため、ある日突然、国民年金や国民健康保険の支払い通知が届き、「何だこれは？」と驚くことになります。
さらに複雑なのが、
収入状況によっては免除や減額制度があること、
退職して無収入であることが証明できれば全額免除になる可能性があること、
支払いが難しい場合でも申請すれば救済される場合があることです。
こうした情報を、外国人本人が理解し、適切に対応するのは非常に困難です。
にもかかわらず、技能実習生の管理団体や一部の会社では、
「辞める人には関係ない」「手間がかかる」という理由で、
必要な説明がされないまま退職を迎えるケースが少なくありません。
本人もまた、
「何とかなるだろう」
「転職してから考えればいい」
と深く考えないまま行動してしまいます。
その結果、未納の年金や保険、複雑な行政手続き、
さらには在留カード更新時に不利になる状況が一気に表面化します。
外国人にとって、納税や社会保険の未処理は、
在留資格に直結する非常に重要な問題です。
「知らなかった」では済まされません。
それでも多くの人は、
国が決めた制度に流され、口では文句を言いながら、
何もせずに時間が過ぎるのを待ちます。
そして、いざ請求が来ると慌てて騒ぎ出す。
「渡邉に会った時に相談すればいい」
「その時に何とかしてもらえばいい」
そう考えて、先を見ない人が本当に多いと感じます。
日本人でも同じです。
当事者意識や危機感が足りない人は決して少なくありません。
結局、今日も私が一つひとつ状況を整理し、
市役所や年金事務所を回り、説明し、処理をしてきました。
これは「支援」なのか、それとも「教育」なのか。
その境界線に立ちながら、今日も現場で向き合っています。
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こうした手続きやトラブルは、マニュアル通りでは対応できない
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