問題に気づいていても、誰も行動しなければ何も変わらない。
本日午前中、約3週間ぶりに出入国在留管理局へ行ってきました。
月曜日にもかかわらず、窓口には数人しかおらず、10月までの混雑が嘘のような静けさでした。

今回、在留カードの更新に伴う手続きを行った外国人の方々は、9月以前に申請していたため、従来の手数料である6,000円で済みました。
しかし、これから在留期間の更新を迎える方々にとっては、大きな負担が発生します。
例えば、在留期間が1年を超え3年未満の場合、窓口での手数料は48,000円。3年以上の場合は64,000円です。
これまでとは比較にならない負担増です。
さらに、実際の現場では別の問題もあります。
収入印紙を取り扱う郵便局でも、高額な収入印紙をすぐに用意できるとは限らず、事前に連絡や予約をしてほしいと言われました。
コンビニで必要な金額の収入印紙をすぐに購入できるとも限りません。
オンライン申請であれば、コンビニでの支払いが可能になる場合もありますが、誰もが簡単にオンライン手続きを利用できるわけではありません。
特に、技能実習生や特定技能外国人にとって、日本語で書かれた複雑な行政手続きを理解し、自分でオンライン申請を進めることは簡単ではありません。
もちろん、デジタル化そのものを否定しているわけではありません。
行政手続きの効率化は必要です。
しかし、制度を利用する人たちの状況や、実際に手続きを支える企業、行政書士、登録支援機関などの現場を考慮した仕組みになっているのでしょうか。
制度を作ることと、現場で問題なく運用できることは別です。
私は、そこに大きな違和感を覚えています。

■ 現場を知っている人間が制度を考えているのだろうか
ジョブハートでは、在留資格の更新や申請に必要な書類について、信頼できる行政書士の先生と連携しています。
書類を作成して終わりではありません。
必要な連絡を細かく行い、不備があればすぐに共有し、依頼後の問い合わせにも丁寧に対応していただいています。
そのおかげで、私たちも外国人材や受入れ企業への連絡を迅速に行うことができています。
こうした仕事は、書類を作成するだけでは成り立ちません。
誰が、どこで、何に困っているのか。
その状況を把握し、関係者が連携して対応することが必要です。
これは外国人雇用だけの話ではありません。
日本の行政や企業活動全体にも通じることだと思います。
制度を作る側と、実際に利用する側。
経営する側と、現場で働く側。
この距離が離れたままでは、どれだけ立派な制度を作っても、本当に必要な人には届きません。
■ 日本はなぜ、分かっていても変わろうとしないのか
私は、最近の日本社会を見ていて、もう一つ気になっていることがあります。
それは、問題に気づいていない人が多いというより、問題に気づいていても行動しない人が多いのではないかということです。
テレビや新聞、インターネットで報道されたことを、そのまま受け入れてしまう。
自分で調べ、考え、違う視点から物事を見ようとしない。
本当はおかしいと思っていても、自分には関係ないと考える。
誰かが行動すればいいと思う。
そして、実際に問題を指摘する人がいると、「偉そうだ」「そこまで言わなくてもいい」と、指摘の内容ではなく、その人自身を批判することもあります。
もちろん、すべての日本人がそうだとは思いません。
自ら考え、行動し、社会を良くしようと努力している人もたくさんいます。
ただ、私は一つのことを感じています。
問題を知っていることと、問題を解決しようと行動することは、まったく違うということです。
例えば、中小企業の経営でも同じです。
人手不足に悩んでいる。
利益が出ない。
従業員が定着しない。
取引先から厳しい価格を要求される。
最低賃金は上がり、原材料費やエネルギーコストも上昇する。
こうした問題を抱えている企業は少なくありません。
しかし、問題を認識していても、今までの経営方法を変えられない企業もあります。
従業員の待遇を改善した方がいいと分かっていても、実行できない。
価格を見直さなければならないと分かっていても、取引先に交渉できない。
採用方法を変える必要があると分かっていても、以前と同じ方法を続けている。
それでは、状況は変わりません。
人口が減少し、人材不足がさらに深刻になる日本で、今までと同じやり方を続けることは、これまで以上に大きなリスクになると思います。
■ 最低賃金の上昇だけでは、企業も働く人も豊かにならない
私は、働く人の賃金が上がることには賛成です。
ただし、賃金だけを上げれば解決する問題ではありません。
人件費が上がり、原材料費が上がり、社会保険料などの負担も増える。
それにもかかわらず、販売価格や取引価格を適正に見直せなければ、企業の利益は減っていきます。
特に、立場の弱い下請け企業や飲食店などは、厳しい経営を強いられることになります。
外国人材を採用し、人手不足を解消して売上を伸ばしてきた企業であっても、コロナ禍の影響から十分に回復できていないところがあります。
人材を確保できたからといって、経営が安定するわけではありません。
採用、教育、定着、利益確保、適正な価格設定。
これらを一体で考えなければ、持続可能な経営にはなりません。
日本全体で考えなければならないのは、誰かに負担を押しつけることではなく、企業も働く人も適正な利益や賃金を確保できる仕組みを作ることではないでしょうか。
■ 他人を変えることはできない。でも、変わるきっかけは作れる
私は、他人を変えることはできないと思っています。
どれだけ正しいと思うことを伝えても、本人に変わる意思がなければ、行動は変わりません。
無理に考え方を押しつけても、意味はありません。
だからこそ、私は変わろうとする人を増やしていきたいと思っています。
経営を良くしたいと考える経営者。
従業員の将来を真剣に考える経営者。
外国人材を単なる労働力ではなく、一緒に会社を成長させる仲間として迎えたいと考える経営者。
そうした人たちと一緒に考え、行動し、改善していく。
それが私たちの役割だと思っています。
ジョブハートは、外国人材の採用や特定技能の在留資格に関する支援だけを行っているわけではありません。
外国人材が日本で安心して働き、生活できる環境を整えること。
受入れ企業が人材不足を乗り越え、持続的に成長できるように考えること。
そして、企業と働く人の双方にとって、より良い関係を築くこと。
採用して終わりではなく、その先にある企業と人の成長まで考えています。
一社が変われば、そこで働く人の環境が変わります。
その家族の生活も変わるかもしれません。
取引先との関係も変わるかもしれません。
そして、その企業の姿を見た別の企業が、変わるきっかけを得るかもしれません。
大きな社会の変化は、こうした小さな行動の積み重ねから始まるのだと思います。
■ これからの日本に必要なのは、自分で考え、行動する人
日本はこれから、人口減少という大きな課題に直面していきます。
働く人が減り、地域の経済も変わり、これまで当たり前だった仕組みが維持できなくなる場面も増えていくでしょう。
だからこそ、今までの常識にとらわれず、自分で考え、必要なことを変えていく姿勢が必要だと思います。
政府が変えてくれるのを待つだけではなく、誰かがやってくれるのを待つだけでもなく、自分たちに何ができるのかを考える。
もちろん、一人の力で変えられることには限界があります。
しかし、何もしなければ何も変わりません。
私は、日本の未来を悲観しているだけで終わりたくありません。
子どもや孫、そして次の世代が、今よりも豊かに暮らせる社会を残したい。
そのために、自分が関わる企業や人たちと、一つずつ変化を作っていきたいと思っています。
他人を変えることはできない。
でも、自分が変わることはできる。
そして、自分が変わることで、周囲の誰かが変わるきっかけを作ることはできる。
私は、これからもそんな仕事を続けていきたいと思います。
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株式会社ジョブハートは、外国人材の採用・特定技能外国人の受入れ・登録支援機関としての支援を通じて、人材不足に悩む企業と、そこで働く人たちのより良い未来を一緒に考えていきます。
人材不足や外国人雇用、企業の組織づくりについてお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。







