先日、藤枝市の中小企業振興推進に関する会議に参加してきました。
来年度（令和8年度）は、
**「人材確保・人材育成」**が重点テーマとして掲げられ、
地域全体としてもこの分野に力を入れていく流れになっています。
その中で、すぐに活用を検討できる制度として、
静岡県内の中小企業を対象とした
「従業員の奨学金返還支援に対する補助制度」
があります。
これは、企業が若手社員の奨学金返済を支援すると、
市や県がその一部を補助してくれる仕組みで、
例えば年間24万円の返済の場合、
本人の負担を半分に軽減でき、
企業の実質負担も大きく抑えられます。
若手人材の確保・定着に直結する制度として、
今後ますます重要になってくると感じています。
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一方で、全体を俯瞰して見たときに、
より本質的な課題も見えてきます。
それは、
「そもそも日本人の若手人材がいない」
という現実です。
中小企業においては、
若手採用そのものが難しく、
このままいけば3年後には
「気がつけば10人中8人が40代以上」
という状況も現実的に起こり得ます。
つまり、
日本人の若手採用だけに依存した人材戦略は、すでに成り立たない時代に入っている
ということです。
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そこで必要になってくるのが、
外国人材の採用です。
実際に、外国人材の採用に踏み切り、
若い労働力を確保しながら売上を伸ばしている企業も存在します。
それらの企業は、最初から受け入れ体制が整っていたわけではなく、
「人がいない」という課題に直面した結果として、
一歩踏み出したに過ぎません。
つまり、これは特別なことではなく、
これからの時代における現実的な選択肢の一つです。
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また、外国人雇用については、
・技能実習
・家族滞在ビザ
などと混同されるケースも多いですが、
**「特定技能1号」**は
一定の知識・技能を有し、即戦力として働くことができる人材が取得する在留資格です。
制度を正しく理解することで、
採用のハードルは大きく下がります。
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さらに感じるのは、
日本で働きたいと考えて来る発展途上国の若者たちの姿勢です。
彼らは明確な目的を持ち、
働くことに対して前向きで、
学ぶ意欲も非常に高い。
その姿勢は、
私たち自身や日本の若い世代にとっても、
改めて考えさせられるものがあります。
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人材不足は「問題」ではなく、
これからの経営をどう考えるかという「選択」の問題です。
・制度を活用する
・人材の視野を広げる
・育てる前提で採用する
この積み重ねが、
これからの企業の持続性を左右していきます。
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これからの時代をつなぐために、
現実を受け入れた上で、
一歩踏み出していきましょう。
