AIに質問すれば、
数秒で法令の要点や選択肢、リスクまで返ってくる時代になりました。
この時代において、
士業は「今まで通り」で本当に必要とされ続けるのでしょうか。
私は、
変わらなければ生き残れない職業の一つが士業だと感じています。
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企業と士業の間にある“見えないズレ”
現場で企業と向き合っていると、
士業とのコミュニケーションに
強い違和感を覚える場面があります。
企業側が求めているのは、
完璧な正解や保証ではありません。
• この状況をどう判断すべきか
• どこまでなら可能か
• どんな書き方が現実的か
**「考え方」や「見解」**を知りたいのです。
しかし実際には、
• 前例はありますか
• 雛型はありますか
• 資料を全部揃えてください
といった言葉が先に返ってくることが少なくありません。
この時点で、
企業と士業の間には
大きなズレが生じています。
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今回の具体的な事例
今回のケースは、
私が顧問としてではなく、お客様の代わりに
他の税理士事務所へ電話をした時の話です。
在留カードの審査書類として、
次のような内容を満たす書面が必要でした。
• 現在、会社は債務超過の状態にある
• ただし、売上は継続して立っている
• 事業は実態として稼働しており、継続性がある
• 中長期的には改善を見込める計画・見通しがある
これらは、
決算書および事業実態から確認できる事実です。
私がお願いしたことは、
非常にシンプルでした。
「経営上、問題ないという書面を作っていただければ良い」
ただ、それだけです。
特定のフォーマットや雛型も求めていません。
税理士、または中小企業診断士としての
**見解（所見）**を示していただければ十分でした。
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それでも噛み合わなかった理由
返ってきたのは、
「電話で言われても困る」
「参考になるものはありますか」
という反応でした。
これは態度の問題ではありません。
“考えること”を求められた時の姿勢の問題です。
企業側は、
材料集めをお願いしたのではなく、
専門家としての思考を求めています。
それを
「前例がない」
「材料がない」
という理由で返してしまうと、
対話は成立しません。
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責任についての誤解
本件について、
責任の所在は明確です。
仮に今後、
経営環境の変化等によって会社が倒産し、
在留資格を持つ本人が転職を余儀なくされたとしても、
その責任が税理士に及ぶことは一切ありません。
今回お願いしているのは、
将来を保証することでも、
結果責任を負ってもらうことでもありません。
あくまで、
「現時点の決算書と事業実態を踏まえた、専門家としての見解」
を、書面で示してほしい、
それだけの話です。
それを過度に恐れ、
思考そのものを止めてしまうとしたら、
それはリスク管理ではなく、
思考停止だと感じます。
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AIが進歩する中で、士業に求められるもの
AIはすでに、
• 情報収集
• 法令整理
• 書式作成
を高速でこなします。
それでも士業が必要とされる理由は、
判断・対話・想像力にあります。
• 相手の立場を想像できるか
• 目的をくみ取れるか
• 現実的な落としどころを示せるか
ここができない士業は、
いずれAIに置き換えられていくでしょう。
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最後に
これは士業批判ではありません。
士業への期待です。
資格があるかどうかではなく、
一緒に考えられるかどうか。
企業と士業のズレに気づき、
考え方をアップデートできる人だけが、
これからの時代も選ばれ続ける。
私は、そう考えています。
