外国人人財を受け入れる制度は、年々整備されています。
妊娠、傷病、労働者保護。日本の法律は決して冷たくありません。
しかし現場では、制度だけでは解決できない“間隔”が存在します。
会社はリスクを恐れ、
外国人本人は制度を使い、
その間で、信頼が置き去りになる。
雇用契約書はあります。
労働条件通知書もあります。
ですが、契約書には書かれていない“文化”や“秩序”があります。
・事前に相談するという習慣
・報告・連絡・相談の重み
・職場での信頼の築き方
・日本社会で働くという意味
これは契約ではなく「教育」の領域です。
外国人人財を“労働力”として扱う限り、
問題は繰り返されます。
企業も変わらなければなりません。
そして外国人本人も、日本で働く以上、日本の文化を理解しようとする責任があります。
パスポートで入国することは、
日本の社会ルールの中で生きるという約束でもあります。
しかし現実はどうでしょうか。
言いづらいことは登録支援機関に任せ、
制度の隙間を使う行動には誰も踏み込まない。
これでは、信頼は育ちません。
私は派遣会社ではありません。
人を動かす立場でもありません。
生活支援の委託者であり、
制度の説明者であり、
時に企業にも外国人人財にも助言をする立場です。
板ばさみになる覚悟がなければ、この仕事はできません。
だからこそ、登録支援機関は
企業と利害が完全に一致する立場が担うべきではないと考えています。
外国人人財を増やすことが目的ではなく、
日本社会の中で自立できる人財を育てることが目的であるべきです。
制度運用ではなく、教育。
管理ではなく、秩序。
静岡の企業の皆様へ。
安さでも、手軽さでもなく、
“本気で外国人人財を育てたい”と考えるなら、
その覚悟に応えられる登録支援機関を選んでください。
私は、その役割を担う覚悟があります。
