日本で働き、生活していく以上、国籍に関わらず「税金」は必ず関係してきます。
特に 外国人の方 や 新社会人の方 がつまずきやすいのが「住民税」の仕組みです。
住民税は、
その年の1月1日時点で住民票があった市町村に対して課税される税金 です。
そのため、
・年度の途中で転居した場合でも
・転居先の市町村ではなく
👉 前年1月1日に住んでいた市町村から請求が届きます。
この点は非常に分かりづらく、
「引っ越したのに、なぜ前の市から請求が来るのか分からない」
という相談を多く受けます。
また、新社会人の方は
「1年目は住民税がかからない」と思われがちですが、
正確には 前年に日本での所得がなかった場合に限り、1年目は非課税 となります。
住民税の具体例
例えば、年収400万円程度の方の場合、
住民税は 年間およそ17〜18万円前後 となります（控除や自治体により差があります）。
支払い方法は、
・会社が給与から天引きする「特別徴収」
・自宅に納付書が届き、年4回に分けて支払う「普通徴収」
のいずれかになります。
外国人の方も納税義務は同じです
住民税を含む税金の未納があると、
・在留カードの更新
・永住許可申請
などの手続きで、追加書類が求められたり、審査に時間がかかることがあります。
制度を正しく理解し、早めに備えることで、
不要な不安やトラブルは確実に減らせます。
当社では、
日本で働く外国人の方と受け入れ企業の双方が安心して生活・就労できるよう、
制度説明や生活面のサポートも含めた支援を行っています。
