バブル崩壊以降、日本は約30年にわたり、経済成長を実感できないまま停滞し続けてきました。
世界中が成長を遂げてきたこの30年で、日本だけが実質賃金を下げ、消費税は3％から10％に引き上げられ、若者の未来は縮み、高齢者も安心できず、物価は上がり続けています。
それでも、政権はほとんど変わりません。
問題は、ここにあります。
■“搾取”が当たり前になった国
いまの日本は、「誰かが働き、誰かが吸い取る」構造になっています。
人材派遣や中抜き、非正規雇用、重税、小手先の支援策——どれも労働者から少しずつ、確実に奪い続けています。
こうした搾取の構造を、30年間放置どころか強化してきたのが、政権与党です。
とくに長期政権である自民党は、「変えるべきものを変えず、守るべきものも守らなかった」責任を免れません。
■経済の悪化は偶然ではない
日本のGDPは、1990年代からほぼ横ばい。
その間、アメリカも中国も韓国も、2倍3倍の経済成長を達成しています。
これは「時代の流れ」ではなく、「政策の差」です。
子育て支援も、教育改革も、雇用の安定も、本気で取り組んだ国々が伸びていきました。
日本は、本気でやらなかった。
だから沈んだ。
■なぜ同じ政治が続くのか？
問題なのは、政治家だけではありません。
選挙のたびに「仕方ない」「他が頼りない」「どうせ変わらない」と言い訳をして、同じ構造に票を入れ続けてきた国民の側にも責任があります。
この国は、「考えずに選ぶ人」たちによって未来を決められているのです。
■どうすれば変えられるのか？
答えは意外なほどシンプルです。
•「搾取に慣れないこと」
•「政治に関心を持つこと」
•「選挙で意思を示すこと」
•「声を上げ、伝えること」
これが最初の一歩です。
難しくありません。意識を変え、動くことです。
■本気で動かなければ、搾取は終わらない
「誰かがやってくれる」と思っているうちは、何も変わりません。
この国を搾取から解放できるのは、本気になった私たち自身だけです。
この社会の「おかしさ」に気づいた人から、動いてください。
発信してください。選んでください。つながってください。
未来は、待っていても来ません。つくるしかないのです。
