技能実習制度や人材派遣制度がなぜ「現代の奴隷制度」と呼ばれるのか。
その理由は、本来労働者が受け取るべき給料が、中間業者や管理団体によって不当に中抜きされている実態があるからです。
私はこの制度に関わる中で、何百人、何千人という技能実習生や派遣社員が
「働いても生活が楽にならない」「親に仕送りができない」「結婚や出産をあきらめている」
そんな声を何度も聞いてきました。
いっぽうで、その労働の“差額”で潤っている一部の企業や団体は、贅沢な生活をしています。
これは、本当に「合法だから良い」と言えることでしょうか？
実際、日本は2023年にGDP世界第3位から第4位に転落しました。
その一方で、ドイツは派遣社員にも正社員と同等の賃金を法律で保障し、製造業の国内強化を進めた結果、GDPで日本を抜き、現在世界第3位に位置しています。
多くの労働者の賃金が下がり、消費が冷え込む日本とは対照的です。
1人の経営者が1,000万円を使うよりも、1,000人の労働者が1万円ずつ使う方が、経済は健全に回ります。
「うちは時給が高いから問題ない」という声もありますが、
そもそも“搾取構造に加担している”こと自体が未来にマイナスを残しています。
大切なのは、「自分だけが儲かればいい」という発想から、
「みんなが得をする社会構造」に意識を転換することです。
いくら法律が許していても、
“人を使い捨てにする社会”は、もう終わりにしなければいけません。
これは企業だけの問題ではありません。
政治も制度も、そして私たち一人ひとりの考え方も、
“正当な労働には、正当な報酬を”という倫理に立ち返る必要があるのです。
未来の子どもたちのために、そして今ここで働くすべての人のために、搾取ではなく「共に育ち、共に豊かになる仕組み」特定技能のような仕組みを選びます。日本が滅んで欲しくないです。
