— 本当に支援が届く仕組みの構築を目指して —
令和７年２月１７日、特定技能制度において地域との共生を促進するため、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」および「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。施行は令和７年４月１日からです。
この改正は、地域の共生施策に関する関係機関との連携を強化するという名目のもとに行われていますが、実態としては新たな「協力」の名を借りた天下りや不要な介入が懸念されます。現場を知らない第三者が形式的に関わったところで、実際に外国人と日々向き合っている登録支援機関のきめ細かな支援には到底及びません。
私たち登録支援機関の中には、外国人を「自分の子供のように」親身になって支えている者もいます。しかし残念ながら、一部には営利目的だけで活動している機関も存在し、制度の信頼性を損ねています。
今、日本には本物の支援が求められています。制度の整備よりもまず、人を育てる覚悟が必要です。外国人の若者たちが本当に日本社会に根を張り、共に成長していくためには、「共生」を名ばかりにせず、一人ひとりに心から向き合う支援体制を築くことが急務です。
最近は人を育てるという事、他人に関心をもつという事が出来ない人が多すぎる。心を面倒臭いから閉ざしてしまった人が増えてきている。何とか自分だけでなく、他人の事も考えて、日本人も変わりなおさなければ行けないと危機を感じています。
