経済悪化の大きな原因であり、
様々な問題を引き起こした技能実習制度がは廃止され、
2027年に『 育成就労制度 』が創設されます。

育成就労で働くには、技能実習制度では不要だった
日本語初級レベル(JLPT-N5)の試験合格、
または認定日本語教育機関等の受講が必須となります。
また「特定技能」に移行する場合、
今までの技能実習ルールが不要となり
試験ルールのみの適用となります。
育成就労3年目を終了したのち
特定技能へ移行する場合には、
日本語能力試験N4合格、
技能検定試験随時3級等または
特定技能1号評価試験の合格が必要となります。
近年外国人労働者が母国の送出機関等に
数百万円もの多額の手数料を支払い、
借金を抱えているケースが散見され、
最低賃金で働かせ、研修以外の仕事もやらせ
同じ部屋に何人も住まわせる状態が起こっており、
技能実習制の失踪者は後を立たない状態です。

そもそも、特定技能の試験に合格する程度の
能力がないと、いきなりまともに仕事が出来ないと
私は、常々実習生の子をみてきて感じていました。
本当は、問題解決するときには、
悪しき制度は改良するのではなく、同じ様な物は
やらないのが、鉄則なのですが、
色々な事情が世の中にあるのでしょうね。

日本の文化を理解できない。理解できなくても
日本にいるなら日本の文化に合わせる。
それができない教養のない子は、
日本の日本人に合わせた生活は難しいと思います。

皆様、経済を回復する雇用は、特定技能ビザでの
雇用ですよ。