日本の賃貸住宅に関するルールを適当に考え、誤った認識を持つ外国人労働者が増えていることが大きな問題となっています。特に、技能実習制度のもとで日本に来た人々は、企業が用意したアパートに住み、家電が壊れれば新しいものと交換してもらえ、光熱費の補助も受けるという環境で生活していました。そのため、それが「当たり前」となり、日本では少し意見を言えばすぐに対応してもらえるという誤った理解を持つようになってしまいました。

その結果、部屋を汚く使うことに抵抗がなく、退去時に修繕費が請求されると「お金がない」と支払いを拒否するケースが増えています。また、一緒に住んでいた同国人が自己都合で退去しても止めず、その分の家賃を支払うことに納得せず、「自分には関係ないから会社が払え」と主張する人もいます。こうした状況を招いた背景には、技能実習制度が一部の外国人に対し、日本での生活に対する誤った価値観を植え付けてしまったことが挙げられます。

さらに、特定技能制度に移行しても、正しく理解されないケースが多く見られます。本来、特定技能は日本人と同じ労働者としての扱いを受ける制度（特定技能2号になれば完全な労働ビザ）ですが、単純作業を繰り返し、残業を増やせば収入が増えるという昭和初期のような考え方を持つ人が増えてしまいました。その結果、スキルを磨く意識がなく、成長する機会を自ら失っているのです。

こうした誤解を正すことは、登録支援機関であるジョブハートの重要な役割の一つです。外国人労働者が日本のルールを正しく理解し、責任ある行動を取れるよう支援することで、日本社会との適切な関係を築く必要があります。