特定技能制度の本来の趣旨とこれまでの流れ
人手不足が深刻化する中、日本政府が導入した「特定技能」制度。特定技能1号では比較的シンプルな構造で運用され、試験料以外の大きな負担はなく、制度自体は目的に沿って活用されてきました。

2号への移行に立ちはだかる“新たな壁”
ところが最近、特定技能2号に移行するためには、1部の職種には
試験とは別に「登録料」や「年会費」が必要な新たな機関が設立されました。この機関の存在により、これまで無料で進められていた制度の運用に、突然の費用負担が課されることになったのです。

企業にとっての理不尽なハードル
実際に外国人材を雇用し、日本の労働力を支える現場――企業こそが、この負担を強いられる存在です。給料の引き上げが求められ、不況の中でも努力を続けている企業に対して、制度上のハードルを勝手に引き上げる形となっており、その影響は非常に大きいものです。

苦労せず“儲ける仕組み”を作った者たち
最大の問題は、こうした制度改変を行っている側には、現場のような苦労が一切存在しないことです。新たに作られた機関が、登録料や年会費を取ることで“仕組みだけで儲ける”構造を作り出しており、それはまるで“合法的な中間搾取”のようにも映ります。

こうした制度が日本経済を弱くする
制度が変わるたびに現場に負担を強いるやり方、そして“上”が得をする構造。これこそが日本の経済を疲弊させている元凶の一つです。企業が挑戦しにくくなり、外国人材の活用も鈍れば、人手不足も解決しません。いま求められるのは、現場目線に立った制度設計であるはずです。

世の中の卑怯な仕組みを考える人が上の地位にいるのが
当たり前な世の中がとても悲しい。
政府から認めりた機関って言うけど。私はそれを聞いた瞬間
醜いなぁと思ってしまう。(完全な私の私見です。)