日本の経済力が上がらない要因に、
労働者への実質的賃金搾取があります。

人材派遣や技能実習制度による
賃金の抑制や搾取が、
日本の経済消費の低下に大きくつながります。
これは奴隷の仕組みです。合法的な奴隷制度です。
これを今日本は平気でやっています。
他国は法により改善してますが30年以上
日本では続けてます。

1. 低賃金が消費に与える影響
•可処分所得の減少
賃金が低ければ、生活必需品や家賃などに
費やす割合が高くなり、可処分所得が減少します。
その結果、贅沢品や娯楽に使う余裕がなくなり、
消費活動が抑制されます。
•低所得層の消費性向（所得に占める消費の割合）は
高い傾向にあるため、賃金を抑える政策は
消費全体を縮小させやすい。
•経済全体の需要の低下
消費は経済の重要なエンジンです。
特に日本のような内需主導型の経済では、
消費の減少はGDPの伸び悩みに直結します。

2. 技能実習制度と人材派遣の問題点
•技能実習制度
•実習生は法定最低賃金で働くことが多く、
実質的に正社員やアルバイトよりも低い待遇を
受けています。
・違法に本来の職以外もやらせている企業も多数。
出入国在留管理局も黙認している状態。
•実習生から不当に高い仲介料や手数料を徴収する事例が多く、
送金や返済が優先されるため、実際には国内での消費に
回るお金が極めて少ない。
•人材派遣の増加
•派遣労働者は正社員よりも低賃金で、
雇用が不安定です。ボーナスや福利厚生が欠如しているため、
将来への不安から消費を抑える傾向があります。
•正社員を減らし、派遣労働者を増やす企業が多いことが、
中間層の収入を減少させる要因になっています。

3. 貧困の再生産と格差の拡大
•格差の拡大
賃金の抑制は中間層の縮小を招き、
富裕層と低所得層の格差を拡大させます。
富裕層の消費性向が低い一方、低所得層は消費余力がありません。
このため、経済全体の消費が停滞します。
•貧困の再生産
技能実習生や派遣労働者が低賃金のまま働き続けると、
貧困が次世代に引き継がれる可能性が高くなります。
教育や技能向上への投資が難しくなり、
経済の成長を阻害します。

4. 政策や制度の課題
•最低賃金の引き上げ不足
最低賃金が生活費に見合わない水準にとどまっているため、
低賃金の労働者が増え続けています。
•最低賃金の地域格差も消費低迷の一因です。
•派遣規制の緩和
労働者派遣法の改正により派遣労働が増加しましたが、
結果的に正社員の減少や賃金の低下を招きました。

5. 経済全体への悪影響
•デフレの固定化
低賃金の労働者が多いと消費が拡大せず、
需要が不足するため、デフレ傾向が続きやすくなります。
企業も利益を上げられず、賃金が上がらないという
悪循環に陥ります。
•生産性の低下
低賃金に依存すると、企業は効率やイノベーションに投資せず、
安価な労働力に頼り続ける可能性があります。
これが日本全体の競争力低下につながります。

6. 解決策の可能性
•最低賃金の引き上げ
消費を拡大するためには、賃金を引き上げ、
労働者の購買力を向上させることが重要です。
•技能実習制度の見直し
技能実習制度を廃止または改良し、
適切な賃金と雇用条件を提供することで、
外国人労働者の消費力を高めることができます。
•正社員雇用の推進
安定した雇用環境を提供することで、中間層を増やし、
経済全体の安定化を図るべきです。

人材派遣や技能実習制度を放置したままでは、
経済全体の消費が低迷し続け、
日本の成長が妨げられる可能性が大変高いと言えます。
適切な制度改革が急務です。
合法でもやっては行けない事も世の中にはあると
思います。