特定技能について

特定技能とは

2019年4月に創設された、外国人を受け入れるための在留資格（労働ビザ）です。
日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野（14業種）において、即戦力となる外国人財の就労が可能になった在留資格です。

※参考サイト：特定技能について（出入国在留管理庁ホームページ）

「特定技能」の対象業種は以下の12分野（14業種）です。
これらは国内で充分な人財を確保できないとされ、特定産業分野に指定されています。「農業」と「漁業」分野においてのみ、派遣での雇用が可能です。
※全ての職種が特定技能2号になれます。

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
4. 建設業
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 農業
10. 漁業
11. 飲食料品製造業
12. 外食業

「特定技能」は外国人労働者に幅広い業務に従事してもらえる在留資格です。従来、単純労働に従事できる資格は限られており、人財の供給が少なかったが、「特定技能」では学歴や従事経験を求められず、試験に合格すれば働くことが可能です。特定技能1号は最長5年雇用可能で、特定技能2号に進むと家族を帯同できます。さらに、特定技能2号で10年働くと永住権の申請が可能になります。

「技能実習」との違い

間違われやすい制度に「技能実習」があります。
大きな違いは、「技能実習」は人手不足を補うことを目的としてはいけません。技術を学ぶための研修生ビザであり、本人たちは低賃金で生活しています。「技能実習」制度の目的は「技能移転による国際貢献」であり、技術を学びに来ているため、技術を必要としない単純労働は認められません。母国へ帰ることが前提なので、家族帯同などもありません。一方、「特定技能」は外国人を労働力として受け入れることが前提の在留資格です。

外国人財が在留資格「特定技能」を取得するためのルートは2種類

1. 特定技能評価試験に合格する
   在留資格「特定技能」を取得するために、日本語と技能水準を評価する試験の合格が必須です。
   ※日本国内外で試験を受ける事が可能
2. 「技能実習2号」を修了し「特定技能1号」へ移行する
   「技能実習」から「特定技能」へ在留資格を移行することができます。
   ※3級の技能評価試験に合格又は技能実習2号以上を良好に終了（評価調書取得）