特定技能について

特定技能とは

2019年4月に創設された、外国人を受け入れるための在留資格（労働ビザ）です。
日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野（14業種）において、即戦力となる外国人財の就労が可能になった在留資格です。

※参考サイト：特定技能について（出入国在留管理庁ホームページ）

「特定技能」の対象業種は以下の16分野（※2026年7月時点）です。
これらは国内で充分な人財を確保できないとされ、特定産業分野に指定されています。「農業」と「漁業」分野においてのみ、派遣での雇用が可能です。
※全ての職種が特定技能2号になれます。

1. 介護 ※2号対象外
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業 ※旧3分野を2022年統合
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 農業
10. 漁業
11. 飲食料品製造業
12. 外食業 ※2026年4月13日より 1号新規受入れ停止中
13. 自動車運送業（2024年追加）※2号対象外
14. 鉄道（2024年追加）※2号対象外
15. 林業（2024年追加）※2号対象外
16. 木材産業（2024年追加）※2号対象外

「特定技能」は外国人労働者に幅広い業務に従事してもらえる在留資格です。従来、単純労働に従事できる資格は限られており、人財の供給が少なかったが、「特定技能」では学歴や従事経験を求められず、試験に合格すれば働くことが可能です。特定技能1号は最長5年雇用可能で、特定技能2号に進むと家族を帯同できます。さらに、特定技能2号で10年働くと永住権の申請が可能になります。

「技能実習」との違い

間違われやすい制度に「技能実習」があります。
大きな違いは、「技能実習」は人手不足を補うことを目的としてはいけません。技術を学ぶための研修生ビザであり、本人たちは低賃金で生活しています。「技能実習」制度の目的は「技能移転による国際貢献」であり、技術を学びに来ているため、技術を必要としない単純労働は認められません。母国へ帰ることが前提なので、家族帯同などもありません。一方、「特定技能」は外国人を労働力として受け入れることが前提の在留資格です。

外国人財が在留資格「特定技能」を取得するためのルートは2種類

1. 特定技能評価試験に合格する
   在留資格「特定技能」を取得するために、日本語と技能水準を評価する試験の合格が必須です。
   ※日本国内外で試験を受ける事が可能
2. 「技能実習2号」を修了し「特定技能1号」へ移行する
   「技能実習」から「特定技能」へ在留資格を移行することができます。
   ※3級の技能評価試験に合格又は技能実習2号以上を良好に終了（評価調書取得）